控訴
落札者
エスクロー
エスクローサービスの利用を求めた場合には， これを拒否できない仕組みを採用すべきであり，これを採用したとしても 運営者に困難を強いることにはならない（なお，被控訴人は，出品時手元 にない商品の出品を禁止している。
）。
」 (2) 原判決書１８頁４行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「被控訴人は，本件サービスを利用しての詐欺的犯罪行為が，一定期間にど の程度発生し，全体に占める割合がどの程度であったかを示すべきである。
そうすれば，利用者は，本件サービスを利用しないという選択もあったはず であるが，被控訴人の行ってきたトラブル事例の紹介，本件サービスを利用する際に注意すべきポイントを掲載したページを設ける程度では，十分でな い。
また，トラブルを発生させた利用者の預金口座のホームページでの開示は， 本件サービスにおける利用が削除，禁止されない限り，注意喚起としては不 十分である。
」 (3) 原判決書２０頁２４行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「ｃ 被控訴人は，このように本件サービスの利用における詐欺被害防止に向 けた様々な注意喚起を行っており，これで十分である。
控訴人らは，被控 訴人が詐欺被害の発生状況（頻度）という特定の情報を明示すべき旨主張 するが，このことを明示すべき義務があるとする合理的な理由はない。
ま た，問題のあった銀行口座の停止は，当該口座を管理している銀行しかで きないものであり，そもそも，被控訴人が，報告されたトラブル口座につ いて，真に詐欺などの犯罪行為があったか否かを正確に判断することは困 難である。
」 ５ 当審において当事者が追加又は敷衍した主張 （控訴人ら） (1) 伝統的オークションでは，競売人は，売主から最良の買値での執行を委託 され，競売人を受託者あるいは代理人とするエージェンシー関係が存在する。
そして，競売人は，通常，代理人として次の４つの機能を果たしている。
? 売買の対象となる商品に関する情報の提供。
通常，競売人は，売主か らの情報に独自の審査を加え，一定の条件を備えた商品等を取引対象と して上場する。
さらに，売買に先立ち，買主に自らの目で商品などを確 認する機会を提供する。
? 売主からの売買条件に従って，最良条件で委託された商品などを売る 取引執行機能。
? 決済（代金支払・受渡し）の代行機能。
競売人は，売買に先立って，売主から商品の預託を受け，落札後速やかに買主から落札代金を徴収し， 確認した上で，落札商品を買主に受け渡し，それと同時に売主の勘定に 入金をする。
? 約定価格に関する情報の提供機能。
競売人は，取引成立後速やかに価 格情報を提供することによって，市場参加者の不安を軽減し，期待修正 を容易にするなどを通じて取引を誘引し，市場の流動性を高め正常な価 格形成を助ける機能を果たしている。
一方，インターネットオークションでは，競売人の上記４つの機能のうち， ?と?は備えているが，?の商品に関する情報提供機能のうち，売主からの 情報を独自に審査する機能はなく，買主は，疑問があれば，サイト運営者の 提供するシステムを使って質問することはできるが，その場合でも出品者の 提供情報を信じるしかない。
?の決済及び受渡機能は，利用者すべてに提供 が保障されているわけではなく，用意されているエスクローサービスや決済 システムは利用者のオプションに委ねられている。
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そして，インターネット オークションに欠けている上記２つの機能は，インターネットオークション 取引が安全かつ円滑に行われるためには不可欠であり，一般の消費者は，こ の点につき自らのリスクで参加している。
(2) 一般の売買契約は，売主と買主の意思表示が合致した時点で成立するが， インターネットオークションでは，サイト運営者（被控訴人）との間でその 提供するインターネットオークションシステム（本件システム）を利用して 取引を行う旨の基本契約が結ばれ，その事業者の定める条件を承諾しなけれ ばシステムを利用した取引にアクセスできないという条件の下で，利用者間 での個別取引がされる仕組みになっている。
したがって，インターネットオ ークションでの取引は，個別契約である売買契約に当事者間の契約条件の交 渉過程が存在せず，あらかじめサイト運営者の設定した条件以外での取引は できなくなっている。
この点に着目すれば，売買契約がシステム利用契約という基本契約の附合契約であるか，あるいは，システム利用契約と売買契約 がサイト運営者（被控訴人），出品者，落札者（控訴人ら）という三当事者 の契約の形を取る複合契約であると考えられる。
そして，利用者である出品者と落札者間の売買契約は，サイト利用契約に 基づいて，オークションサイト上で，サイト運営者の用意したシステムの指 示に従って，出品から落札までの売買に関わる一連の過程がすべて行われる 仕組みになっている。
したがって，サイト運営者（被控訴人）は，利用者の 出品物が他の利用者（控訴人ら）によって落札させる目的で，出品者と落札 者の間の売買契約の媒介を行っていることになる。
よって，サイト運営者 （被控訴人）は，民事仲立人である。
また，被控訴人は，出品商品１点ごと に出品システム利用料，落札が決定すると出品者から落札金額に応じて一定 割合で徴収する落札システム利用料及び出品取消料などを徴収しているが， これらは，民事仲立契約に伴う出品者による報酬である。
サイト運営者の被控訴人は，民事仲立人であるから，委託者（出品者）と 相手方（落札者，控訴人ら）との売買契約締結のために努力すべき義務があ り，そのために，自ら提供するインターネットオークションサイト（本件シ ステム）での委託者と相手方の契約締結に至るためのシステムを整備，維持， 管理するなどの義務を負い，それを怠ったために委託者と相手方との契約締 結に支障を来し，損害が発生した場合には，民事仲立人としての責任を負う と解される。
その責任の前提としての，民事仲立人の義務としては，取引が安全に行わ れるように，提供するオークションのシステムにおいて，詐欺などの被害を 防止するための事前の対策を講じる義務があり，その内容は，同業他社がそ の運営するサイトでどのような対策を採っているかを調査し，合理的に判断 して導入が可能であると思われる対策を講じる義務と解される。
(3) 当審において追加主張した注意義務（出品者情報の開示）について ア上述のとおり，目的商品が落札された場合，被控訴人は仲立人と同様の 立場に立つので，被控訴人は，氏名などを他方当事者に報告すべきである （商法５４６条１項）。
代金支払をしたのに，落札者の下に落札した商品が届かないなど一定の 場合に，出品者情報の提供・開示がされることになれば，提供・開示があ ることを前提とした心理的抑制が働き，詐欺的犯罪行為の抑制につながる ことは明らかである。
イまた，本件サービスは，古物の競りあつせんを行うものであるから，被 控訴人は，そもそも出品者情報の真偽について確認する措置を執るように 努めなければならず（古物営業法２１条の２），少なくとも，平成１６年 ７月１日以前の本人確認方法だけでなく，その後現実に出品をする利用者 に対しては，郵送住所確認の方法を採るべきであった。
しかるに，被控訴 人は，この本人確認の措置を執ることを怠っていた。
よって，被控訴人が行っている出品者情報の確認は，不十分な確認であ り，仮に十分であったとしても，少なくとも落札者からの求めがあればそ の情報を開示すべきである。
(4) 不法行為の成立 被控訴人は，犯罪被害が多発するような瑕疵あるシステムを提供し続け， 十分な注意義務を尽くさなかったので，不法行為責任を負う。
（被控訴人） (1) 被控訴人が提供する本件サービスにおける落札者のへ落札通知は，システ ム上の機能として自動的に行われている「落札者決定の事実の通知」に過ぎ ない。
また，自動入札機能は，確実に落札したい利用者（入札者）の便宜の ために用意されたシステム上の機能に過ぎない。
このような本件サービスの 実態に鑑みれば，被控訴人が利用者間の個々の取引に積極的に介入して，取 引成立に尽力しているとはいえない。
また，落札通知後においては，専ら出品者と落札者間において，電子メー ルなどにより連絡を取り合い，支払方法や商品発送時期などの詳細について 協議することで，契約締結に向けたやりとりが行われるのであり，被控訴人 が，出品者と落札者間のやりとりに何らかの関与をすることはない。
よって， 被控訴人と本件サービスの利用者（控訴人ら）との契約が仲立となるもので はない。
本件サービスの利用希望者は，被控訴人が示す本件利用規約及び本件ガイ ドラインをウェブ上でクリックし同意することにより，初めて本件サービス の提供を受けられる。
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